業務概要

地籍課 用地課 換地課

地籍課

地籍課の紹介

 弊社は、昭和39年の創業以来50有余年、道内28市町村の地籍調査委託業務を受注した実績による知識と経験を蓄積してきました。

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 私たちは、そのノウハウと日々、習得した最新の専門知識と測量技術を駆使して、地籍調査の計画から測量調査の実施にとどまらず、調査中の「事務支援」や地籍情報の維持管理を行う「地籍情報管理(GIS)」などのシステムソフトを提供しています。
 地籍情報は、公益性の高い重要な社会資本です。私たちは、地籍調査に携わることで、地域の発展と社会資本の整備・拡充に貢献してまいります。

 

地籍調査とその効果

 土地の基礎的情報となる「地籍(地番・地目・境界・面積・所有者)」を明確にすることを目的として、国土調査法に基づき昭和26年から全国的に行われている調査です。
 正確な「地籍」の成果は、多方面に有効利用されることにより、業務の円滑化と経済的な費用の縮減も期待されます。

1) 土地をめぐるトラブルの未然防止
2) 測量費用の軽減
3) 公共事業の計画策定と実施の迅速化による経費の節減
4) 災害復旧の迅速化
5) 課税の公平・適正化

 地籍調査の成果は、法務局に「地籍図」「登記情報(登記簿)」として備え付けられて、どなたでも申請すれば、それらの閲覧又は、交付を受けることができます。
 地籍情報は、地籍調査を実施した市町村が管理を行い、様々な行政業務の計画立案と実施に役立てられます。
 特に災害復旧では、阪神・淡路大震災()や新潟中越地震()、東日本大震災()などの経験から、地籍調査による情報の有無が、復興計画の立案から実施の迅速化に影響することが知られるようになり、「地籍調査」の重要性が認識されています。

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用地課

用地課の紹介

 業務地域は、本社のある札幌市及び近郊のみならず、北海道全域。
主に基準点測量・用地測量・農業土木設計に必要な調査測量等や民間企業・個人土地所有者からの土地境界標の復元・土地売買に係る土地の分割等の財産保全のための測量も行っております。
弊課は技術革新が目覚ましい測量業界に於いて、人工衛星を利用するGNSS・トータルステーション等の精密測量機械や、今までに蓄積した測量の知識や技術等を最大限に活用し、公共事業等の測量業務を受託しております。

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換地課

換地課の紹介

 「換地」・・・何? どのような事をするの?等、思われる方が多いかと思います。
 簡単に申しますと、ほ場整備事業で農地等の区画形質を変更し、農地の集団化を目的として工事前の土地に見合う工事後の土地を配分する事です。登記変動を一挙に処理する換地処分を行います。
 1事業が完了するのは、土地の調査から登記まで含めて6~10年ほどの大規模な事業となります。

ほ場整備事業の流れ

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※図 「図解 換地計画の手引」全国土地改良団体連合会P26より抜粋。

  • 国営や道営のほ場整備事業が計画されると、まず事業地区を確定し、その後地区内に複雑に入り込んでいる権利を登記簿謄本や図面から所有権を調査しなければなりません(特に不在地主や国有地、河川用地の調査と処理が大変です)
  • 事業が採択されれば「換地概要」「換地原案」の作成業務、「換地委員会」「権利者会議」への資料作成提出や会議での説明が必要となります
  • 工事完了後の新しい土地の確定測量は傾斜地の境界の確定や抵当権の設定など権利者や換地委員会と事業当初から密接な連携が必要とされます(調査計画時点から処分登記まで地区の実情を把握していることが大事です)
  • そして最後に工事後の土地に権利を再現する「登記」を行います
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農地の集団化(集積)により、農作業の効率化、農地環境の改善、及び景観の保全が保たれます。
換地業務において経験と実績のある弊社が、事業地区調査から換地処分、登記完了まで責任を持ってお手伝いいたしますので、どうぞご相談ください。

 

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